帰化申請の生計の概要は2種類あります。

帰化申請の生計の概要その1の書き方と見本帰化申請・生計の概要の書き方
帰化申請の生計の概要はその1とその2があることを紹介する女性行政書士のイラスト。

 

帰化するためには、申請者の収入と財産状況を法務局に報告する必要があります。
報告する為の書類が生計の概要です。

 

画像にもある通り、生計の概要はその1とその2で微妙に書くことが異なります。

 

その1は世帯収入と支出を記入します。
いわば一月分の家計簿ですかね。
お給料や役員報酬、事業からの収入、実家からの仕送り(学生の場合)や株式の配当金や原稿料などの収入と、
支出の欄には家賃や食費に水道光熱費などの生活費、または家や車のローンなどを記入していきます。

 

その2は世帯で所有している不動産や預貯金、株式から高価な動産を記入します。
その1とその2の二つの書面で多角的に申請者の世帯の財務状況をチェックしてきます。

 

関連記事:生計の概要その2の記載方法とサンプル

 

感覚として、企業や事業で使う財務諸表に近い感じですね。
その1が損益計算書(P/L)でその2が貸借対照表(B/S)に対応しています。

 

帰化申請するにあたり生計用件があります。

国籍法第5条の第4項にはこのように書かれています。

自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によつて生計を営むことができること

 

 

小難しく書いてありますが、要は家族だけで生活できる収入か財産が有りますか?
と聞いています。


 

この記事では生計の概要その1の書き方を説明いたします。

 

生計の概要その1の書き方

帰化申請の生計の概要その1の書き方と見本帰化申請・生計の概要その1の書き方
帰化申請の必要書類である生計の概要その1の書き方を申請書を用いて紹介する女性行政書士の画像。

 

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実際の申請書と記入済みの見本

生計の概要その1の申請書の見本と記入済みの見本をご紹介します。

 

帰化申請の生計の概要その1の書き方と見本生計の概要その1

帰化申請の生計の概要その1の書き方と見本生計の概要その1

 

見本に記入された人物や収支は説明の便宜上の架空のものです。
実在する如何なる人物や団体とも一切関係ございません。

 

生計の概要その1のポイント

帰化申請の生計の概要その1の書き方と見本生計の概要その1
帰化申請の生計の概要その1のポイントを行政書士が説明するイラスト。

 

ポイントは

・収入と支出を一致させる。
・一つの世帯で1枚づつ作成する。
・あまり早く作りすぎないこと。

 

収入と支出を一致させる。

ポイントの第一は収入と支出を一致させることです。
書類の構造上、必ず収入=支出となるようになっています。

 

家計が黒字の場合は、余った収入は「預貯金」の欄に入ります。
逆に家計が赤字になっている時は、収入の欄に「貯金から取り崩し」と備考に記入します。

 

 

正直言うと・・・
赤字の状態で生計の概要を記入することはお勧めしません。
財産があっても法務局的にはマイナス評価してきます。
先方としては財産よりも安定収入で黒字家計が一番だと考えています。


 

一世帯で一枚の用紙を使う。

帰化申請する方が必ずしも一世帯で生活しているとは限りません。
二世帯で生活している方も普通に居られます。(二世帯住宅)
この場合は世帯ごとに生計の概要を記入していきます。

 

例を挙げると、申請者夫婦が両親と同居している場合を考えます。
息子夫婦と息子さんの親が一緒の家に住んでいるケースですね。
表札も別々にしている家を考えると分かり易いです。

 

そして息子夫婦が帰化するとします。
実質的には家計が一緒でも、形の上では世帯が別になります。
この場合は息子夫婦の分とご両親の分を別々の用紙で生計の概要を記入します。

 

生計の概要は作成するタイミングが大事です。

生計の概要は申請日の一月前の収入と支出を報告する書類です。
書類を作るタイミングを誤ると、提出前にもう一度やり直すハメになります。

 

 

帰化申請で時間がかかるのは、書類の収集と法務局への予約です。
書類の収集に3~4か月かかるのもザラです。
法務局の予約も遅い場合は1月ほど待たされます。
早く作りすぎると、先々月や3か月前の家計になり書類が使えなくなります。


 

実際の書き方

ここから生計の概要その1の具体的なご紹介に入ります。
もう一度、記入済の見本を掲示いたします。

 

帰化申請の生計の概要その1の書き方と見本生計の概要その1
記入済の生計の概要その1

 

生計の概要、収入の欄

まずは収入の欄からご紹介します。

日付

書類を作成した日付を記入します。
年数は西暦ではなく、日本の元号(令和)を使用します。
あと会社員などの場合は、収入の証明(在勤給与証明書)が必要です。
用紙に記入する日付は証明書の一月後になります。

 

例えば令和1年の8月を作成日にした場合、給与の証明書は令和1年7月分の物が必要です。

 

 

日付だけを提出日に合わせる方法が使えないのは、給与証明書の金額が毎月変わってしまうからです。
第3者が作った証明書とセットになっていますので。


 

氏名

収入がある人の名前を記入します。
名前はフルネームで記入します。

 

また申請者の世帯で二人が収入を得ている場合は、見本のように二人の名前を記入します。
収入が二人の場合は、全員分の証明書が必要になりますのでご注意ください。

 

月収(円)

名前の横の欄には、その人の手取りの給料額を記入します。
総支給額から所得税や住民税、厚生年金、健康保険に財形などの控除を差し引いて、給料の振込口座に実際に振り込まれた金額です。

 

サラリーマンなどの給与所得者は在勤給与証明書の手取り額を記入します。
自営業の方は確定申告書を見て年間の手取り額を12で割った数字を記入します。
会社役員の方は役員報酬になります。

 

あと単位は日本円で記入します。

 

ここの数字は別の書面の数字と一致させる必要があります。
その書類は在籍及び給与証明書です。

 

関連記事:在勤及び給与証明書の書き方と見本はこちら

 

ご自身で帰化申請書と記入される際には是非ご覧ください。

 

種目

月収の横の欄には、収入の種類を記入します。
会社員やパート・アルバイトの場合は給与。
給与の後ろか下に会社名を記入します。

 

自営業、会社経営者なら事業収入と書きます。
年金の受給者なら年金です。

 

給与以外の不動産などの家賃がある場合は賃料収入。
本や文書を書いて得た収入なら原稿料と書きます。

 

 

収入の種類ごとに分けて書くのがポイントです。
全部の収入を一まとめにすると、申請者の生計状況が分からなくなるからですね。


 

備考

ここには会社員などの場合は、勤務開始日を記入します。
仕事を始めた日を覚えていない方でも問題ありません。
在勤給与証明書に勤務開始日が書かれていますので、これを写すだけでOKです。

 

自営業者の場合は税務署へ開業届を出した日(青色のハンコに日付が書かれています。)
会社経営者の場合は、商業登記簿の役員就任日を用紙写してください。

 

合計

ここに収入の合計を記入します。
合計を記入する前に、もう一度合っているかをチェックしてくださいね。

 

生計の概要、支出欄

お次は支出欄の説明に入ります。

 

支出項目

支出は家族全員分の合計を記入します。
予め支出項目が印刷されていますので、それに対応した金額を書きます。
ここに乗っていない項目がある場合は、自分で項目を付け加えます。
見本で言うと「交際費」の部分を付け加えています。

 

食費

1月分の食費を記入しましょう。
家で自炊した分と外で外食した分の両方を書きます。
備考欄は未記入で大丈夫です。

 

住居費

ここには家賃や管理費を記入します。
駐車場の家賃もここに含まれます。
ちなみに持ち家で住宅ローンがある場合は「返済金」の欄になります。
備考欄には「家賃(管理費込み)」などと記入します。

 

教育費

お子様の学費や塾代、お稽古事の月謝などを合計した金額を記入します。
備考欄には「参考書代」や「学費」、「塾代」などと書きます。

 

返済金

ローンや借金の毎月の返済額を記入します。
備考には「住宅ローン」や「車のローン」などと書きます。
見本には「自動車ローン」と書いています。

 

生命保険掛け金

保険会社に支払っている金額を書きます。
ここは自分で掛けた生命保険や自動車保険などが入ります。
年金などの社会保険は入りません。

 

預貯金

一月の貯金額を記入します。
貯金額は生計の概要その2の預貯金額を見ながら、バランスをとってください。

 

 

毎月の貯金額が10万円で、トータルが50万円というように、毎月の貯金とトータルの預貯金が釣り合わないと、法務局の担当官から突っ込みが入ります。適当に書いたのではないかと。


 

収支の調整は預貯金ではなく、「その他」欄で行います。

 

その他

ここには水道光熱費、電話代やスマホ代、医療費などを記入します。
あとは遊行費などもここに入りますね。
あとは収支の調整をここで行います。

 

備考欄には「水道光熱費、通信費」などが入ります。

 

空欄で追加項目

上記の項目に入らないものをここに記入します。
見本では「交際費」を入れています。

 

外国籍の方の場合は、海外にいる親族に送金などが多いです。
母国にいる親族へ仕送りしている場合は支出欄の項目に「海外送金」と書き、備考欄に「海外の両親に送金」などと書きます。
もちろん送金額は日本円です。

 

合計

支出欄の合計金額を記入します。
ここの合計は収入の合計と同額になるようにしてください。
見本でいうと合計が33万円、支出が33万円という感じです。

 

主な負債

ここには世帯で追っている借金(ローン)などの金額を記入します。
銀行などから借りている住宅ローンから、知人から個人的に借りた借財も記入します。

 

借り入れの目的

借金の目的や種類を記入します。
「住宅ローン」や「自動車ローン」、「自宅購入」、「自動車購入」などを記入します。

 

借入先

負債を借りた銀行や会社の名前を記入します。
銀行の場合、銀行名だけではなく、支店名も必要になります。
見本だと○○銀行○○支店という風になります。

 

残額

支払いが残りを記入します。
借りた額ではないのでご注意ください。
もし残額が分からない場合は、ローンを借りた銀行などに問い合わせて下さい。

 

完済予定日

借金を返し終わる予定の年月日を記入します。
年は元号になります。
見本では「令和3年4月」という風に記入しました。

 

 

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