帰化申請の必要書類一覧。

帰化申請で提出する書類の一覧【帰化大阪】帰化の必要書類

 

外国人が帰化する場合に必要な書類の一覧表をご紹介します。

 

書類は幾つかのジャンルに分類されます。
大まかに分けると以下のようになります。

 

・法務局が準備したフォーマット書類。
・自身が所有する免許証など。
・市役所・区役所から取り寄せるもの。
・法務局で入手する登記簿関係。
・税務署や府税・市税事務所の書類。
・年金事務所や自動車安全運転センターなど。
・勤務先などから入手するもの。

 

ここから順番にご紹介いたします。

 

法務局のフォーマット書類

まず最初に法務局の事前相談後に貰う書類をご紹介します。
これはご自身で記入するタイプのものです。

 

帰化許可申請書 帰化申請者の基本情報を記入
親族の概要 申請者の親族(在日・在外親族)の情報
履歴書その1 学歴・職歴・居住歴
履歴書その2 出入国歴・資格・賞罰
生計の概要その1 収入と支出・借入金
生計の概要その2 不動産や預貯金などの財産
在勤及び給与証明書 勤務先の情報と給与の中身
宣誓書 事前準備不要で法務局で記入
帰化の動機書 自筆・日本人になるための抱負
申請者の自宅附近の略図等 過去3年分の自宅付近の地図

申請者の勤務先附近
の略図等

過去3年間の職場附近の地図
事業の概要 申請者が個人事業主・会社役員の場合に提出
申述書

申請者の母君が、家族について記入

 

 

法務局から貰う定型書類は、当サイトでも無料でダウンロードが可能です。
下書き用、ご自身で申請する用など、ご入用の方はダウンロードページから、落としてご利用くださいませ。


 

 

帰化許可申請書の無料ダウンロードはこちら。

 

市役所・区役所から取り寄せる書類

ここからは市役所で入手する書類をご紹介します。
メインは住民票や戸籍謄本などです。

 

住民票 申請者と同居親族全員
住民票の除票 2012年7月以降に引越しした場合
戸籍謄本 日本人の親族、婚約者、元配偶者
除籍謄本 戸籍謄本に婚姻事実の記載がない場合
改正原戸籍        
戸籍の附票 法務局から指示があったとき
戸籍謄本 親族で帰化した人の分、帰化事実の記載が必要
出生届の記載事項証明書 日本で生まれた兄弟姉妹、本人
婚姻届けの 〃 日本で結婚した場合(外国人同士)
離婚届の 〃 日本で離婚した場合

確定証明付きの
審判書・判決書の謄本

裁判離婚した場合に提出(裁判所で入手)
死亡届の記載事項証明書 日本で亡くなった方がいる場合

 

住民税関係

大阪府・市などの住民税の納税証明書です。

 

住民税の納税証明書
(直近1年分)

本人と同居親族

住民税の課税証明書
(  〃  )

  
住民税の非課税証明書

(  〃  )

住民税がない場合(要申告)

 

大阪市の場合、住民票や戸籍など一部の書類は、マイナンバーカードがあればコンビニでも入手が可能です。

 

法務局で入手する書類

法務局で取得する書類です。
不動産を所有している場合や会社経営・役員をしている場合に必要です。

 

建物の登記事項証明書
土地の登記事項証明書
法人の登記事項証明書 本人・親族で会社経営者、役員がいる場合

 

税務署・市税事務所など

所得税など税金関係の書類を入手します。
会社員、個人事業主、会社経営・役員で、集める書類が変わってきますので注意が必要です。

 

個人の所得税の納税証明書

・給与所得者で確定申告している人
・二か所以上から給与をもらっている人。

 

不動産や副業などの給与以外の所得がある人も対象になります。

 

個人事業主の場合

帰化申請者と同居親族が個人事業主をしている場合です。

 

所得税の納税証明書
(その1、その2)

直近3年分が必要
消費税の納税証明書    〃
事業税の納税証明書    〃

 

法人経営者・役員の場合

申請者本人、同居親族が会社経営者、取締役をしているケースはこちらです。

 

法人税の納税証明書
(その1、その2)

・複数の会社がある場合は、会社ごと
・直近3年分

消費税の納税証明書     
事業税の納税証明書     〃
法人住民税の納税証明書

・複数の会社がある場合は、会社ごと
・直近1年分

経営者個人の所得税の
納税証明書

直近3年分

 

 

個人事業主や会社役員などの場合、3年分の納税証明書が必要です。
あと複数の会社経営や役員の場合には、全部の会社の証明書を提出する義務があります。
書類の量が多めになります。


 

年金事務所などで取得

年金関係の書類です。
国民年金、厚生年金で提出する書類が変わってきます。

 

国民年金の会社員、個人の方

 

国民年金の領収書 1年分のコピー
国民年金保険料納付確認書 領収書がない場合に年金事務所で入手

 

厚生年金の対象者、会社役員など

 

厚生年金保険料領収書
のコピー

法人経営者
社会保険料納付確認書   〃

厚生年金加入届
控えコピー

法人経営者で厚生年金未加入時

 

その他の書類

日本の役所以外(勤務先など)で取得する書類。

 

自動車安全運転センター

警察の関連団体です。
ここでは、申請者の交通違反に関する書類を入手します。

 

運転記録証明書 過去5年分の記録を請求
運転免許経歴証明書 過去に免許の取消、失効された場合

 

勤務先

申請者と同居親族が勤める会社などに請求します。

 

源泉徴収票(原本)

直近1年分

在勤及び給与証明書 会社の代表者、人事責任者のハンコ

 

 

源泉の紙をなくして、会社に再発行を依頼したときに、職場から源泉徴収票を出せないと、言われるケースがあります。
源泉の紙自体は何枚でも出せる性質の書類ですので、出してくれるまで何度も交渉する必要があります。
ちょっと大変です。


 

写真

写真屋さん、スピード写真でもOK。

 

証明写真・2枚

5㎝×5㎝、白黒、カラーのどちらでも可

スナップ写真 家族・友人と映っている物を3枚程度

 

コピーして提出する書類

次は申請者自身が所持している書類です。
コピーと原本を持参して、原本と照合した後に原本は返却されます。

 

在留カード 裏と表
最終学歴の卒業証明書
在学証明書
自動車運転免許証 裏と表
パスポート 全部
資格証明書・資格免許 医師、薬剤師、美容師、建築士、行政書士、教員免許など
不動産賃貸契約書 住居が賃貸の場合

確定申告書の控え
(受付印あり)

個人事業主、会社経営・役員
営業許可証     

役員・個人の確定申告書の控え
直近1年分、受付印あり

    

法人の確定申告書の控え
直近1年分、受付印あり

    〃
源泉徴収簿     〃
修正申告書の控え

修正申告した場合

 

母国より取り寄せる書類

今までは、日本で入手する書類でした。
ここからは母国の役所などで入手する証明書関係です。
所属している国によって、書類の内容が微妙に変わります。

 

出生証明書 申請者本人
婚姻証明書 本人+両親
親族関係証明書 ない場合は、全員の出生証明書
国籍証明書 法務局の指示があった場合
離婚証明書 本国で離婚した場合
死亡証明書 両親+兄弟姉妹
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