事業の概要の書き方と見本

事業の概要の書き方とサンプル【帰化申請大阪】事業の概要の書き方
事業の概要の書き方を紹介する女性行政書士のイラスト。

 

この記事は帰化申請書類の一つ、事業の概要の書き方についてご紹介します。
事業の概要は、運営している事業や会社の情報を報告するために作成します。

 

事業の概要の特徴

事業の概要の書き方とサンプル【帰化申請大阪】事業の概要の書き方
事業の概要の特徴をリスクアップして説明する行政書士の画像。

 

対象者は事業経営者

この書類は帰化申請者か、生計が同一の親族が下記の枠内の職業をしている方が作成対象です。

 

・個人事業主
・会社経営者(取締役)
・誰かと共同で個人事業を営む場合

 

記載内容は会社の様々な情報

この書面に記入する内容は多岐にわたります。
会社の名称や事業を開始した年月日に始まり、決算内容のダイジェストや主だった取引先や金融機関。
許認可を受ける事業の場合は、許認可の番号なども必要です。

 

書類は1社につき1枚使います。

帰化申請者の中には複数の会社経営を営む人も少なくありません。
2社経営している場合なら、事業の概要を2枚作成し、
3社経営の場合は、3枚の書類が必要になります。

 

 

お父さんが不動産屋で、息子さんたちが飲食店を経営しているなど、同居している親族が別々に会社を経営しているケースもあります。
このような場合も事業ごとに書類を作ることになります。


 

商業登記簿に役員登記されている場合が対象。

この様な質問が偶にあります。

 

「役員に名前を並べているけども報酬がゼロだから、事業の概要は要らないですか?」

 

答えは登記簿に名前が入っていれば書類が必要になります。

 

書類に書くのは申請日の直前年度の会社データ

事業の概要は帰化申請日の前年度の情報を記入します。
決算が確定しないと、正確な情報が書けないのが理由ですね。

 

・個人事業の場合だと、
申請日が令和元年の9月とすると・・・
申請書には「平成30年の1月1日~12月31日」の事業データになります。

 

・会社経営の場合、
前年度の決算報告書を使って作成します。
決算日が3月31日と仮定して、申請日が令和元年の9月とすると・・・
申請書には「平成30年4月1日~平成31年3月31日」の情報が必要です。

 

事業の概要の見本

事業の概要の書き方とサンプル【帰化申請大阪】帰化申請で事業の概要
帰化申請で記入する事業の概要の用紙の見本。
この書面に様々なデータを記入していきます。

 

当サイトでは訪問者様へのサービスとして、事業の概要を始めとする帰化申請書類を無料でダウンロードが可能です。
ご自身で申請される方や下書き用、予備の申請書にご入用の方は下記のリンクへどうぞ。

 

 

https://kika-ok.com/category2/entry1.html

 

 

記入済の事業の概要

事業の概要の書き方とサンプル【帰化申請大阪】事業の概要の見本
実際に書き込んだ事業の概要の書面。
上の用紙に必要なデータを記入すると、この様な感じの書類に仕上がります。
ここに記載した情報は、説明の便宜上に作った架空の会社になります。
ですので、実在の人物や団体とは一切関係ございません。

 

記入内容の説明

ここから事業の概要に書く内容を個別にご説明いたします。
他の申請書と比較しても書く内容が多いです。

 

基本的に税務署に提出した決算報告書や商業登記簿などを参考にしながら記入します。

 

対象となる期間

ここは申請日の直前年を記入します。
最新の決算が確定した年度ですね。

 

商号等

会社名や個人事業名を記入します。
法人なら登記簿上の正式名称で。
個人事業で屋号がある場合は屋号をかきます。

 

所在地

会社の登記簿に登録している住所を記入します。
注意点は番地を「2-7-6」のように書かずに「2丁目7番6号」と記入します。

 

開業年月日

法人なら登記簿に記載された会社設立日。
個人事業の場合は、税務署に提出した開業届に書かれた年月日です。

 

経営者

法人の代表者、個人事業主の名前を記入します。
本人との関係には「本人、父、兄、友人」などを書きます。

 

営業の内容

法人の場合は、定款や登記簿に記載された事業目的を書きます。
事業目的が多い場合は、メインの事業名を記入します。
個人事業の場合は、実際に行っている仕事を書きます。

 

許認可の年月日、番号等

役所から許認可を得ている場合は、許認可の種類と番号、取得した年月日を記入します。
見本では建設業許可の番号と年月日を記入しました。
許認可を持っている場合は、許可証明書のコピーを事業の概要と一緒に提出します。

 

営業資本

法人の場合は決算報告書に書かれた資本金の額を記入します。
個人の場合はゼロでもOKです。

 

従業員数

貴社の従業員の人数を記載します。
ここで言う従業員とは正社員だけでなく、契約社員やパート・アルバイトも含まれます。
また専従者はおられる場合は人数を記載します。
専従者は確定申告で申告した方です。

 

事業用財産

その会社や事業で使用している主だった資産を記入します。
例を挙げると
店舗(木造造、RC造)や営業用の車両などが入ります。
見本では「店舗」、「ダンプカー」、「クレーン車」と書きました。

 

売上高など

会社の決算報告書や確定申告書の数字を参考に欄を埋めていきます。
単位は「万円」ですので、桁にご注意ください。
最後に利益の後ろに利益率の欄があります。
利益率は最終利益から売上高を割った数字に100を掛けると算出できます。

 

計算式

・利益÷売上高=利益率・・・1455万÷12000万=0.12125
・0.12125×100=12.125%になります。
・よって利益率は12%と計算できます。

 

負債

次は負債欄です。
事業や会社が事業用に借りた金銭を記入します。
記入は借用書を確認しながら書いていきます。

 

借入年月日

銀行などから融資を受けた年月日を記入します。
昭和・平成・令和のいずれかに〇を付けます。
次に日付を記入します。

 

借入先

融資を受けた金融機関や会社、個人名を記入します。
例:〇〇信用組合、政策金融公庫、(株)〇〇信用金庫、(株)〇〇銀行、金蔵銀三郎(個人名)
銀行などの金融機関は、支店名までは書かなくてもOKです。

 

借入額

融資を受けた金額を記入します。
単位は「万円」です。

 

期末残高

決算時の借入残高を記入します。
まだ返済しきれていない借財ですね。

 

返済方法

融資を返済する方法を記入します。
例:毎月51480円返済、随時など。

 

借入の理由及び、返済状況

融資の使用目的と返済状況を記入します。
例:開業準備、設備投資、運転資金、事業拡張などが入ります。
返済状況も特に問題がなければ、「毎月滞りなく返済している」と記入します。

 

取引先

帰化申請者の事業や会社の主だった取引先(仕入れ、販売先)を記入します。

 

名称・代表者名

取引先の会社名や個人事業主の名前を記入します。
例:〇〇製作所(株)、(株)✖✖工業、■■工務店、▲▲ホーム(株)など

 

住所

取引先の住所を記入します。
都道府県から書いていきます。
例:大阪府大阪市港区市岡1丁目1番3号

 

年間取引額

1年間の取引金額を記入します。
単位は「万円」です。

 

電話番号

取引先の電話番号を記入します。

 

取引の内容

取引先との取引内容を書きます。
例:商品の仕入れ、建材の仕入れ、販売先、建設工事など。

 

取引期間

取引を開始した年月日を記入します。
開業当時からであれば、「開業時より」と、それ以外は8年なら「8」、10年なら「10」という風に書きます。

 

備考欄

ここには主要な取引銀行の名前を記入します。
こちらでは金融機関の支店名まで記入します。
例:〇〇銀行〇〇支店、〇〇信用金庫〇〇支店、〇〇信用組合〇〇支店。

 

事業の概要の書き方はここまです。

 

 

 

役員の名義貸しには意外なリスクがあります。

事業の概要の書き方とサンプル【帰化申請大阪】事業の概要の書き方
役員の名義貸しは、帰化申請で思わぬリスクがあることを説明する女性行政書士のイラスト。

 

帰化申請者ご自身は本職が会社員で、形だけ役員をしている場合などですね。
友人に頼まれて親戚にお願いされて、名目上の取締役になるケースです。
報酬は低額かゼロ円で、仕事も何もしていない事が多いですね。

 

この場合帰化申請で想定外の事が起こります。
それは会社の納税や社会保険の状況次第では素行要件に黄色信号がともる場合があります。

 

帰化の素行要件とは、ざっくり説明すると納税や年金を延滞しないでキチンと支払っているか?です。
そして会社経営や役員をしている場合は、申請者ご自身だけでなく、経営する会社の税金や社会保険も素行要件の対象に含まれます。

 

要は自分自身は税金も社会保険も遅れることなく支払っていても・・・
会社で延滞があったり、社会保険に未加入だと、帰化の要件に引っ掛かって不許可の可能性が上がります。

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